SNSに起因する青少年の犯罪被害について
青少年に対する性犯罪の主な法令
18歳未満の子供に対する性的な行為や関連する行為については、多くの法令で犯罪とされています。ここでは、SNSがきっかけとなった事例をもとに、加害者が罪に問われ得る法令をまとめました。
●他に不同意性交等罪、不同意わいせつ罪（いずれも刑法）等に問われる場合もあります。
- 法令１
- 東京都青少年健全育成条例
- 要件
- 青少年に自画撮りを要求すること、
性交または類似行為等
- 罰則
- 2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 等
- 法令２
- 児童買春・児童ポルノ禁止法
- 要件
- 児童買春、児童買春の斡旋・勧誘、
児童ポルノの所持・提供・製造・保管・陳列等
- 罰則
- ５年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金、又はこれを併科等
- 法令３
- 児童福祉法
- 要件
- 淫行をさせること
- 罰則
- 10年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又はこれを併科
- 法令４
- 刑法（未成年者誘拐）
- 要件
- 保護者の同意等なく支配下に置くこと
- 罰則
- 7年以下の拘禁刑
- 法令５
- 刑法（面会要求等）
- 要件
- 16歳未満の者への次の行為
①わいせつ目的で、うそをついたり金銭を渡すと言うなどして会うことを要求する
②その要求の結果、わいせつ目的で会う
③性的な画像を撮影して送信することを要求する
- 罰則
- ２年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
※相手が13歳以上16歳未満の者の場合は、行為者が5歳以上年⻑である場合に限る
●上記罰則は、最も重い量刑を記載しています。
高い水準にある被害児童数
警察庁の統計によると、SNSに起因する事犯の被害児童数は1,488人（前年比 10.6％減少）と、令和2年以降減少傾向にあるものの、依然として高い水準で推移しています。
※利用状況が判明した被害児童のみを集計
出典：「令和6年の犯罪情勢」（警察庁）
東京都青少年問題協議会の取組
近年、SNSの不適切な利用による青少年の性被害等が深刻化しています。この対策を検討するため、東京都知事が有識者会議「東京都青少年問題協議会」に諮問。協議会の提言に基づき、以下の取組を実施しています。
- ❶ターゲティング広告を利用した危険性の啓発・危険な行動の抑止
- ❷危険性を自分事として捉えてもらうための具体的な事例等の紹介
- ❸深刻な悩みを抱える青少年への相談窓口の教示